厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、議論を本格化させる。介護の需要が拡大し、費用が増大する中、サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げるかどうかが焦点となる。年内に結論をまとめたい考え。負担増につながる改革は賛否が分かれる上、公明党の連立政権離脱表明など不安定な政治情勢もあり、難航する可能性がある。
介護サービスの自己負担は原則１割となっており、要介護認定を受けた人の約９割が該当する。年収２８０万円以上（単身で年金収入を含む）は２割負担で、現役並みに所得が高い人は３割負担となっている。
政府は６月の経済財政運営の指針「骨太方針」に、２割負担の人の対象拡大といった改革の是非について年内に結論を得ると明記した。他に介護サービスの利用時に作成する「ケアプラン」の有料化や、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う生活援助サービスを国から市区町村の事業へ移行することも検討事項に挙がる。
