政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は２４日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。

　政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念もある。

　自民党が日本維新の会と結んだ連立政権合意書には来年１月召集の通常国会で内閣情報調査室（内調）と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局や国家安全保障局長と同格とするとしている。

　政府には内調のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務、防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘がある。