神戸市長選で高齢化するまちの将来像を巡って論戦が展開される中、認知症対策は避けて通れない。市は２０１９年、６５歳以上が対象の診断助成と事故救済制度を組み合わせた全国初の「認知症神戸モデル」をスタートさせた。認知症患者の家族が賠償金を請求された鉄道事故の事例を踏まえて他都市でも導入が進むが、市民への周知が課題となっている。（若林幹夫）
進む高齢化、認知症対策「神戸モデル」7年 早期診断に一定効果 財源確保に市民の理解必須
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