日本維新の会国対委員長を務める遠藤敬首相補佐官は２９日配信のインターネット番組で、好調な内閣支持率を背景とした早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。「成果を出してからだ。一つ一つこなしていくうちに、国民に民意を問わないといけないタイミングが来る」と述べた。衆院議員定数削減が解散の大義になり得るのかどうか問われ「それもある」と言及した。

　遠藤氏は、自民党内では早期解散に賛否両論あると指摘。その上で、自民との選挙区調整に関し「まだ早い。間に合わなければガチンコでやればいい。いざとなれば解散してからでもいい」と語った。