【慶州共同】２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が３０日、韓国南東部の慶州で開かれた。日本からは茂木敏充外相や赤沢亮正経済産業相が参加。３１日に始まる首脳会議を前に、トランプ米政権による高関税政策で揺れる自由貿易の堅持と重要性を議論する。３０日午後に共同声明をまとめる見通しだ。
自由で安定した貿易・投資環境の促進や、強靱なサプライチェーン（供給網）の構築について話し合う。人工知能（ＡＩ）などデジタル革新を実現するための環境整備や、食料安全保障の強化なども議題となる予定だ。
日本は、アジア太平洋地域の経済発展に貢献する姿勢を示す。ＡＩの活用や規制、少子高齢化など共通の課題についても対応策を協議する考えだ。参加国の閣僚との個別会談も実施し、関係強化を図る。
３１日には高市早苗首相も出席する首脳会議が、２日間の日程で始まる。各国トップによる会議を控え、閣僚らは国際協調の姿勢を明確にする構えだ。
