【ワシントン共同】トランプ米大統領の信任投票となる来年の中間選挙まで１１月３日で１年。下院で多数派奪還を狙う野党民主党は穏健派と左派の分断により、トランプ氏に対抗する明確なメッセージを打ち出せずにいる。与党共和党は上院で多数派維持を視野に入れるが、強権的なトランプ氏にべったりの姿勢はリスクもはらむ。
中間選挙の結果は、トランプ氏の任期後半の政権運営や２０２８年大統領選に影響する。第２次政権で進めてきた高関税措置などの行方を左右し、日本を含む各国にも波及する可能性がある。
中間選挙は政権に逆風が吹くケースが多い。世論調査会社ギャラップによると、トランプ氏の１０月の支持率は４１％で就任直後の１月下旬から６ポイント低下。一方、民主党も９月の調査で好感を持つと答えた人は３７％にとどまり、２４年大統領選の敗北から立ち直れていない。
下院は全議席が改選で、選挙情勢を分析するクック・ポリティカル・リポートによると、共和党は２０６、民主党は１９１の選挙区で優勢、残る３８の激戦区が過半数の行方を左右する。
