名古屋市主婦殺害事件では、現場の血痕と容疑者のＤＮＡ型が一致し急展開を迎えた。ＤＮＡは「究極の個人情報」とも言われ、鑑定は有効な捜査手法として定着したが、運用方法を定めた法律はなく課題も残る。
ＤＮＡ型鑑定は１９９０年代に入り、順次都道府県警で実施されたが、当初の個人識別率は「千人に１・２人」と低かった。栃木県足利市で９０年に女児が殺害された足利事件では、鑑定結果を過信し冤罪を生んだ。
現在精度は５６５京人に１人にまで向上。広島県福山市で２００１年に主婦＝当時（３５）＝が殺害された事件では、別事件で採取した男のＤＮＡ型が現場の血痕と一致、２１年に男が逮捕された。
鑑定は科学的な物証として重宝され、全国で年間２５万件以上実施。ＤＮＡ型データは捜査段階で容疑者から採取し、警察が保管するが、運用は法律ではなく国家公安委員会規則で定められる。
運用目的を犯罪捜査に限定し、対象者の死亡か必要がなくなった時にはデータを抹消する。ただ、無罪確定や不起訴となった人のデータが保管されたままの場合がある。
