首都圏の４都県と５政令指定都市の首長でつくる会議が１日、公立中学校の部活動改革に関し、国の財政支援などを求める要望書を松本洋平文部科学相に提出した。文科省で取材に応じた千葉県の熊谷俊人知事は、部活動の地域移行を進めるには「（指導者に）しっかりした報酬を予算で確保することが、安定的な運営に不可欠だ」と訴えた。
要望書では「現行制度では指導員への１時間当たりの補助単価は全国一律で１６００円が上限」と指摘。人件費の高騰で人材確保が課題となる中、熊谷氏は「優秀な人材に来ていただけないのではないかと危惧している」と述べ、社会情勢に即した補助額を求めた。
