厚生労働省は１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象拡大に向け、複数案の財政試算を提示した。２割負担の基準は単身で年収２８０万円以上のところ、２３０万円に引き下げると約３５万人に影響する。高齢者に配慮するため、負担増加分の上限を当面の間は月７千円に抑える案や、預貯金が一定額以下の人を１割負担に据え置く案を示し、理解を求める考えだ。

　高齢化に伴い、介護にかかる費用は増える。政府は支払い能力で負担を決める「応能負担」を強めるため、２割負担の対象拡大を検討している。