【ワシントン共同】米国務省は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の２０２６年議長国に就任したと発表した。「トランプ大統領の指導の下、Ｇ２０は経済成長と繁栄の推進という中核的な使命に再び焦点を当てる」と強調した。トランプ政権はＧ２０の関連会議が増えたなどとして、会議の規模縮小を検討しているとされる。

　国務省は、規制の軽減による経済的繁栄の実現、手頃な価格で安全なエネルギー供給網の確保、新たな科学技術と技術革新の先導の三つを優先議題に挙げた。

　トランプ氏は、ファミリー企業が所有するフロリダ州のリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で首脳会議を開催すると明らかにしている。