上野賢一郎厚生労働相は９日の記者会見で、検討している７０歳以上の医療費窓口負担割合の引き上げについて、来年度に結論を得る考えを示した。「年内の結論というスケジュールでは想定していない」と述べた。自民党と日本維新の会が「年齢によらない真に公平な応能負担」の実現に向けて来年度に具体的な制度設計をする方針であることを踏まえた。
厚労省は４日の社会保障審議会部会で、（１）原則３割とする年齢区分の上限を６９歳から７０歳以上に引き上げる（２）窓口負担を細分化し２・５割などを新設する（３）３割負担となる現役並み所得基準を見直す-などの案を選択肢として提示した。
