鈴木憲和農相は９日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策で自治体に活用を促す「おこめ券」に関し、高止まりする米価を維持する狙いがあるとする一部の指摘に反論した。「（消費者が）買いたいだけ買えないとの声に対応するものだ。コメの値段に影響を与えたいということは一切ない」と強調した。
価格高騰により購入者が減れば価格が下がるのが一般的だ。このため一部の自治体は、おこめ券の配布を通じて市場機能をゆがめ、買い支えにつなげようとしていると批判している。
おこめ券は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行している。鈴木氏は「（業界に）利益誘導をすることは一切ない」とも語った。
１枚５００円のおこめ券を使う際は、発行経費などを差し引いた４４０円分の扱いとなる。この点については「少しでも経費率を削減するさまざまな努力をしていく」と述べた。
鈴木氏は１０月の就任以降、コメの価格は市場に委ねるべきだと主張。石破政権が「５キロ３千円台」を目指した介入方針を転換している。
