東京電力は１５日、福島第１原発で汚染水を浄化する際に出る、放射性物質濃度が高い汚泥「スラリー」について、安定的に保管するための脱水処理の開始が２年遅れて２０３０年度以降になる計画を、原子力規制委員会の検討会で示した。新設する建屋と処理装置の耐震解析や設計に想定より時間がかかるため。昨年１０月にも２年延期を発表していた。５１年までとする廃炉完了時期に変更はないとしている。

　スラリーは汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通して処理水にする際に発生し、ポリエチレン製容器で保管している。東電は体積を減らすことと、容器の劣化に伴う漏えいリスクの低減を目的に脱水処理する。