第２１９臨時国会は１７日、衆参両院で閉会手続きを行い、５８日間の会期を終え閉幕した。企業・団体献金を規制する政治資金規正法改正は通常国会に続いて再び結論が得られず、衆院議員定数削減議論とともに越年する。台湾有事に関する高市早苗首相の答弁は、中国との外交問題に発展した。政府の経済対策を裏付ける２０２５年度補正予算も成立した。
企業・団体献金を巡り与野党は昨年１２月に「今年３月までに結論を出す」と確認。今国会では規制強化を訴える国民民主、公明両党の案と、受け手を制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民党案などが審議された。
