【ジュネーブ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）で危機局長を務める野田章子さんが１７日、スイス・ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。人道支援予算が減少する中、紛争や災害で家を追われた避難民らの自立促進に軸足を置く「寄り添う援助」の重要性が増していると強調、日本は豊富な知見を持つとしてリーダーシップに期待した。
危機局は紛争や災害の予防、発生後の復興支援に取り組む。米国などの国際援助削減により現場の支援態勢が縮小を余儀なくされる中、物資供給に代表される従来型の人道支援を続けるだけでは「長期的な問題解決にはならない」と指摘。生活の自立につながる支援を危機の直後から始める必要性が高まっているとの考えを示した。
日本については「国益よりも相手の立場を重視した支援を長年続けてきた」ため、支援相手からの信頼につながっていると述べた。
国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によると、２０２６年に人道支援が必要な人々は世界で２億３９００万人に上ると見込むが、実際に支援できるのはうち８７００万人にとどまる。
