政府の作業部会が公表した首都直下地震の新たな被害想定について、東京都の小池百合子知事は１９日の定例記者会見で「首都圏の実態を十分に反映したものではない。自治体などが必要な対策を講じることができない」と批判した。

　都は同日、災害関連死の算定が特性の異なる震災被害の実績に基づいており、根拠が不十分とする見解を明らかにした。小池氏は「国に今回の被害想定の検証を強く求めていきたい」と述べ、今後、専門家の意見を踏まえながら、都としての新たな被害想定をまとめる方針を示した。