共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が、日本経済に与える影響について「どちらかといえば」を合わせ、５９・９％が「悪い影響を与える」と回答。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は８２・４％に上った。
一般会計の歳出が１８兆円を超えた２０２５年度補正予算のうち１１兆円以上を国債発行で賄ったことに対し「どちらかといえば」を合わせ、６４・６％が財政への負担が増したと答えた。高市内閣の支持率は６７・５％で、前回１１月調査から２・４ポイント減少した。不支持率は２０・４％。
自民党と国民民主党が「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円まで引き上げることに合意したことに関し、６４・１％が「評価する」と回答した。
台湾有事を巡る国会答弁については「不用意だったとは思わない」が５７・０％で、「不用意だったと思う」３７・６％を上回った。
回答は固定電話４２０人、携帯電話は６２０人。
