公立の小中高校と特別支援学校で、２０２４年度に精神疾患で休職した教員が７０８７人だったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。全体の０・７７％に当たり、過去最多だった前年度より３２人減ったものの、２年連続で７千人台となった。

　精神疾患による休職者は２０年度まで５千人前後だったが、２１年度から増加傾向が続いていた。文科省の担当者は「大変な危機感を持って対応しなければならない」としている。

　調査によると、年代別では３０代が２１１８人と最も多く、次いで５０代以上の１８９２人だった。学校種別では、約半数が小学校だった。