医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」を見直す政府案が判明した。２０２６年８月から、がんなど長期間治療する患者に配慮して新たに年間上限額を設け、平均的な「年収約３７０万～７７０万円」の所得区分では５３万円とする。現行の月額の上限約８万円は５７００円引き上げる。関係者が２３日、明らかにした。
２７年８月には所得区分を細分化し、月額上限を段階的に設定する。「年収約６５０万～７７０万円」の新区分では月額上限をさらに引き上げて約１１万円とする。現在よりも約３万円増える。
片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が２４日に２６年度予算案に関して折衝し、決定する。
高額療養費制度の自己負担の見直しは、公的医療保険からの給付費削減や、現役世代の保険料軽減が目的。昨年まとめた政府案は引き上げ幅が大きく、がん患者団体などが「治療を続けられなくなる」と反発し、全面凍結した。
