全国知事会長の阿部守一長野県知事は２３日、共同通信のインタビューに応じ、小学校の給食無償化を巡り自民、日本維新の会、公明３党が地方に財政負担を求めた一連の対応を改めて批判した。各知事から議論の進め方を問題視する声があったとし「大きな課題があると今でも思っている」と述べた。
３党は今月、国と都道府県が半分ずつ経費負担する案を知事会側に提示。地方負担分は地方交付税で措置し、実質的に全額国が負担するとしたものの、突然の提案に知事会側が反発していた。
阿部氏は、地方負担は全く念頭になかったとし「唐突に持ち出された」と指摘。加えて、全国で一律額の支援となることを踏まえ「自治体ごとに給食費は違う」と語った。
