【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体について、通商法３０１条に基づく新たな追加関税を２０２７年６月まで事実上見送ることを公表した。今年１０月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。２６年４月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を優先したとみられる。
連邦官報に今月２９日掲載予定の文書で明らかにした。
ＵＳＴＲは、バイデン前政権時の２４年１２月に始めた調査の結果「半導体産業の支配に向けた中国の取り組みは不当で、米国の商業活動に負担や制限を課すものだ」と判断。不公正貿易への一方的な制裁を認めた通商法３０１条に基づく措置をとると結論づけた一方、当面は新たな追加関税の税率を０％にするとした。
２７年５月下旬までに追加関税の税率を発表し、同６月２３日に課す。電気の流れを制御する半導体素子「トランジスタ」や集積回路（ＩＣ）など１８品目が対象。
