内閣府は２４日、災害発生後に身を寄せた避難所から、生活環境の整ったホテルや旅館へ移る「２次避難」に関し、自治体向けの指針を策定した。２０２４年元日の能登半島地震で、宿泊施設側との調整に時間を要した教訓を踏まえ、平時にホテルなどの業界団体と協議し、受け入れ先を確保しておくよう求めた。
能登半島地震で災害関連死が相次いだことも念頭に、滞在先での被災者の健康管理に努める必要があることも明記した。指針は今後、自治体の防災対策で活用してもらう。
平時の協議に当たっては、滞在可能な期間や人数のほか、食事の提供やペットの受け入れ可否といった条件面まであらかじめ確認しておくことで、災害発生時の迅速な避難につながると指摘した。
避難先での孤立を防ぐため、集落単位で宿泊施設に移ることが望ましいと強調。生活環境の変化で心身に負荷が生じることも考えられるため、避難先に保健師を派遣し、被災者と定期的に面会して健康管理や健康指導をするよう求めた。
