地震などの災害時に、北海道から鹿児島県にかけての国指定の「半島振興対策実施地域」（２３地域）内で少なくとも計２９２５集落が道路寸断や津波などで孤立する恐れがあることが２７日、共同通信のアンケートで分かった。２４年元日の能登半島地震では集落の孤立が相次ぎ、救助や支援が遅れ被害が深刻化した。南海トラフ巨大地震といった大災害を見据えた「半島防災」が課題となっている。
共同通信は１０～１２月、「半島振興対策実施地域」を抱える１９４市町村を対象にアンケートを実施、１８０市町村から回答があった。今回「集落」の単位は各市町村の判断に従い、大字や自治会、国の統計調査に用いられる農業集落などとした。
「不明」「調査していない」との回答を除き、渡島（北海道）や丹後（京都府）、薩摩（鹿児島県）など２３地域、計２９２５集落に孤立の可能性があると確認。地震による道路損壊▽土砂崩れ▽橋の崩落▽津波▽寒冷地では大雪-などが要因に挙げられ、三重、奈良、和歌山３県で構成する紀伊（８８９集落）、千葉県の南房総（３７９集落）が多かった。
