中国系のメディアで沖縄県の歴史や帰属に言及した記事が１１月、インターネット上で急増した。メディアや交流サイト（ＳＮＳ）の分析技術を提供する米メルトウォーターのツールで調べると、「琉球」「独立」といった言葉を使った記事が前年同月比で約２０倍になった。日本の領土であることを疑問視する主張が目立ち、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた宣伝戦の可能性がある。
中国や香港に拠点があるメディアのニュースから「琉球」または「沖縄」と「独立」という単語が、文章内で一定の近さで使われている記事を抽出した。
この条件で調べると、昨年１１月の記事数は３０件程度だった。これが今年１１月は約６００件に拡大。高市首相が台湾有事について発言した１１月７日以降に急激に伸びた。
今年１１月によく見られた中国系メディアの記事は、沖縄が独立王国だった歴史を伝え、１９７２年の沖縄返還では沖縄の主権が日本に戻っていないとの主張を展開した。人民日報系の環球時報は１１月、沖縄県の帰属を疑問視する社説を載せた。（共同）
