【キーウ共同】２月で丸４年を迎えるロシアのウクライナ侵攻は、トランプ米政権が仲介する和平交渉の着地点が見えないままだ。焦点は激戦地の東部ドネツク州の扱いだ。米国は非武装の「自由経済地域」の設置を提案。ウクライナはロシアが等距離を撤退すれば自軍の撤退を受け入れる妥協案を示すが、州全域掌握を狙うロシアが応じる兆しはない。
２０２５年１２月２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ大統領と会談した。直前に「年内に多くを決められる」と述べ期待値を高めたが、ドネツク州の扱いを含めて停戦に向けた局面打開につながる成果はなかった。
ドネツク州の防衛に当たるウクライナ軍部隊の広報官は「ロシアは兵士の命を犠牲にして猛攻を仕掛けてくる。今、停戦するという考えは１ミリもないはずだ」と指摘。「トランプ氏は戦闘を続けたいロシアの意図を酌み、交渉を無理に進めるつもりはないようだ」とみる。
米国は、和平実現にはウクライナが領土で妥協する必要があると主張してきた。
