高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、Ｇ７各国の対応を見極める方針だ。政府は３日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。
日本を含むＧ７外相は昨年１月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。
首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。２日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。
外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。
