関西経済連合会の松本正義会長は６日、大阪市内で年頭記者会見し、大阪・関西万博で高まった発信力や官民の一体感を生かして「大関西」の実現に全力を尽くすとの抱負を述べた。万博を一過性のイベントで終わらせず、イノベーションや広域観光、国際ビジネスの拠点として存在感を高める考えだ。
会期中に披露した先端技術については「社会実装を官民が協力して推進する仕組みの検討を進める」と語った。府県の枠を超えた広域観光には「関西経済をけん引する産業へと飛躍させたい」との意欲を示した。
松本氏は２０１７年から関経連会長を務め、１８年に開催が決まった万博の準備で中心的な役割を担った。
