自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）は２０日、党本部で会合を開き、所有者不明となっている離島の国有化の検討や、外国人の土地取得などに関する新たな法的ルールの整備を促す提言を取りまとめた。社会保障制度の不適切利用の防止策や、日本語などを学ぶプログラムの創設も盛り込んだ。提言の内容は、衆院選で自民党の公約に取り入れるとしている。
提言は党内手続きを経た上で、２２日に高市早苗首相に渡す方向で調整している。政府は２３日にも外国人政策の関係閣僚会議を開く方針で、提言の内容も踏まえた総合的対応策をまとめる見通し。
