政府は２２日、人口減少に対応する政策の検討に向け、有識者の意見を聴取するプロジェクトチームの初会合を東京都内で開いた。出席した鳥取県の平井伸治知事は、子育て支援といったこれまでの政策の効果や、少子化の原因を「データに基づいて分析、検証し実情を踏まえた対策を講じることが重要」と指摘した。
福島県で地域資源を生かした商品開発などを手がける会社の社長小林味愛さんも出席し「地方は女性への結婚・出産のプレッシャーが大きい。地方に戻らない女性も多い」と説明。昭和型の結婚観や働き方など古い社会規範が残っていることが影響しているとして「官民が連携して社会規範をアップデートする必要がある」と訴えた。
