生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告らは２２日、厚生労働省を訪れ、補償を減額分の一部とした政府決定を不服とする審査請求を行う方針を伝え、全額補償を重ねて求めた。不服申し立てが認められなければ、再び提訴することも辞さない意向。
尾藤広喜弁護士は記者会見し「政府決定は最高裁判決を無視している」と批判。原告の高橋史帆さん（４３）は「厚労相から直接の謝罪はなく、憤りを感じる」と話した。
最高裁は昨年６月、２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした。厚労省は昨年、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払うと決めた。
