共同通信社は９、１０両日、衆院選を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税を２年間ゼロにするとした与党の減税案には賛成５０・９％、反対４４・９％だった。派閥裏金事件に関係した候補を公認した自民党の判断は「適切ではなかった」が６０・２％、「適切だった」が３６・８％。高市内閣の支持率は６７・３％で、今月６、７両日調査の６３・３％から４・０ポイント上昇した。不支持率は２３・９％。
自民党と日本維新の会で３分の２以上の議席を占めた衆院選結果が「よかった」との回答は５６・３％、「よくなかった」は３８・２％だった。「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が４３・９％で、「適切だった」の４３・８％と拮抗した。「与党がもっと獲得した方がよかった」は８・９％だった。
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の最大の敗因を尋ねたところ、「最近まで争っていた二つの党が合流したから」が３５・６％で最多となった。
回答は固定電話４２４人、携帯電話６２５人。
