米マイクロソフト（ＭＳ）が、他社のクラウドサービスで「マイクロソフト３６５」など自社のソフトウエアを使う事業者らに高額な利用料を課し、クラウド市場の競争を阻害している疑いがあるとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反の疑いでＭＳへの審査を始めた。関係者への取材で分かった。東京の日本法人に同日、立ち入り検査した。
クラウドは、企業や個人が自らサーバーや機器を持たなくても、インターネット経由でソフトの利用やデータの保管を可能とし、市場が急拡大している。世界的にアマゾン、ＭＳ、グーグルがシェアを争う中、公取委はＭＳがソフト市場での優位性を利用し、クラウド市場でも顧客を囲い込もうとした可能性があるとみて調べるもようだ。
関係者によると、ＭＳはマイクロソフト３６５や、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のユーザーが、他社のクラウドでこれらを利用する際、自社のクラウド「アジュール」で利用する場合よりも高額な「ライセンス料」を徴収するなどしている。
