【ワシントン共同】米国務省高官は４日、対イラン攻撃開始後、中東地域から米国人約１万７５００人が帰国したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。このほか、約６５００人の米国人に対して、出国のための情報提供や移動手段確保などの支援を行ったとしている。

　イランの無人機やミサイルによる報復攻撃が続く中、中東の一部の米大使館は一般向け業務を停止。多くの米国人が欧州やアジアに退避しており、国務省はチャーター機を手配するなどして全面的に支援するとしている。