与野党は５日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案を巡り、高市早苗首相が出席する集中審議を９日午後に開催する日程で合意した。９日午前に一般質疑を行う。与党は異例となる７日土曜日の一般質疑実施を提案していたが、取り下げた。野党が予算案の１３日衆院通過と月内成立を前提とする動きだと反発していた。与党は予算案の審議日程を強行で決めてきたが、土曜日審議については譲歩した形だ。
集中審議は「内外の諸情勢」をテーマに実施する。米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けた政府対応や、２年間限定の飲食料品消費税ゼロなどを巡り、論戦が交わされる見通しだ。
野党筆頭理事の長妻昭氏（中道改革連合）は理事会後「審議を積み上げ、国会の職責を果たす」と記者団に述べた。与党筆頭理事の斎藤健氏（自民党）は「２５年度内成立に向け一つ前進できた」と強調した。
与党は４日の理事会で、７日に一般質疑を開催する審議日程を野党に提示。野党は「１３日の採決ありきの証左だ」（長妻氏）と反発した。
