東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県と４１市町村で、復興のため災害公営住宅や防潮堤などを整備した結果、２０２４年度のインフラの維持管理費は少なくとも１４６０億円に上り、震災前の１・５１倍だったことが１０日、共同通信の調査で分かった。震災は１１日で発生から１５年。インフラの復興事業には多額の国費が投入されたが、維持費は各自治体が負担する仕組みで、財政を圧迫している。
専門家は「復興のためとして、身の丈に合わない規模感を設定して進められたインフラもある。震災前から存在する施設の老朽化への対応と重なり、維持費は大きな課題になっている」と指摘している。光熱費や人件費の高騰も背景にあるとみられる。
被災地では津波で流失するなどしたインフラも多く大規模な復興事業が進められた。原発避難者向けも含め災害公営住宅は３県で約２万９千戸整備。庁舎や学校の再建、安全な町づくりのための防潮堤建設も行われた。
共同通信は昨年１２月～今年２月、３県と４２市町村を対象に調査した。
