外務省は１１日、中東情勢の悪化を受けて邦人退避用に政府が手配した民間チャーター機に、韓国籍やその家族ら１２人が搭乗したと発表した。第三国で紛争など緊急事態が起きた際に日韓両国民の保護で協力するとの覚書に基づく措置で、初適用となった。
外務省によると、チャーター機には邦人ら１６０人が搭乗。残った席を韓国籍の出国希望者とその家族に割り当てた。同機はサウジアラビアの首都リヤドを現地時間１０日に出発し、日本時間１１日午後、成田空港に到着した。
覚書は日韓両政府が２０２４年９月に交わした。第三国から自国民の退避を決定した場合に互いの国民を優先的に扱うとしている。日本はオーストラリア、カナダとも同様の覚書を結んでいる。
