設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は１３日、玉城デニー知事の証人尋問を実施した。玉城氏は「関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があった」と陳謝。「透明性を持って活動を継続できるよう検討する」とも述べ、事務所機能の再開に重ねて意欲を示した。
事務所は故翁長雄志知事時代の２０１５年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の政策発信などを目的に設置された。２４年、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことが発覚。同年１２月、設立の経緯を調査する百条委の設置が決まった。
