２０１８年７月の西日本豪雨の際、愛媛県の肱川にある鹿野川ダム（大洲市）と野村ダム（西予市）が緊急放流され、浸水被害により犠牲者が出たのは放流操作が不適切だったためとして、被災者や遺族ら３１人が国と両市に計約５億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で松山地裁（古市文孝裁判長）は１８日、請求を棄却した。
訴訟で原告側は、両ダムを管理する国土交通省四国地方整備局が事前に放流し容量を十分に確保しなかったため満杯になり、一気に放流することになったと主張。両市も避難指示などの情報提供が不十分で、下流域の住民は危険な状況を認識できず、逃げ遅れて亡くなった人もいると訴えた。
これに対し国側は、緊急放流は操作規則にのっとったもので、ダム決壊の恐れがあったためやむを得なかったと反論した。両市側も防災行政無線などを活用し、避難情報を適切に住民へ周知したと主張。いずれも請求棄却を求めていた。
両ダムは１８年７月７日朝に緊急放流。その後肱川が氾濫し、水が住宅地に流れ込むなどして大洲市で３人、西予市で５人が亡くなった。
