慶応大教授などが参加する民間団体が３月、インターネット上に広がる詐欺広告を根絶するため、一般ユーザーが疑わしい内容を通報できるサイト「ストップ詐欺広告」を開設した。将来的には報告された広告が詐欺かどうかを判定するだけでなく、集まったデータを分析し、具体的な対策案を政府などに提言することも目指す。
運営する民間団体は「デジタル民主主義２０３０」。テクノロジーを活用し一般の声を幅広く集め、政策提案や社会課題解決に反映させることを目的としており、代表の鈴木健氏は「社会や市民からアクションを起こすことによって、詐欺広告問題の解決につなげたい」と話している。
サイトは誰でも利用でき、運営側が通報広告が詐欺かどうかを判定する。審査日時、詐欺の判定などを時系列で確認できる「調査タイムライン」を閲覧できる。現在は人力で判定を行っているが、今後人工知能（ＡＩ）の活用を考えている。
警察庁の統計によると、２０２５年にＳＮＳを介した投資詐欺の認知件数は９５３８件で、被害額は約１２７４億７千万円。
