政府は石油の供給不安が長期化するのに備え、需要を抑える政策の検討に入った。赤沢亮正経済産業相が３日の閣議後の記者会見で「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討していきたい」と述べた。ガソリンなどの燃料を節約するよう呼びかける案が浮上している。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は封鎖状態が続き、石油輸送は当面回復しない可能性がある。節電を含めた要請について高市早苗首相も２日「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と国会で答弁した。ガソリン需要を促しかねない補助金を既に再開しており、政策の一貫性が問われることになる。
需要の抑制は経済界でも必要性を指摘する声がある。日本商工会議所の小林健会頭は２日「節約をお願いする局面は来ると思う。国民に危機感を持ってもらう時期がどれくらいなのか、政府ももちろん考えていくだろう」と語った。
赤沢氏は会見で国内の石油供給について「必要となる量を確保する取り組みを進めており、需給に影響が生じているとは認識していない」とした。
