インターネットでの誹謗中傷投稿に関する相談が２０２４年度、総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」に３９８９件寄せられ、過去最多を更新したことが５日、センターへの取材で分かった。
中傷投稿への適切な対応をＳＮＳ事業者などに義務付ける情報流通プラットフォーム対処法が２５年４月に施行された後も、投稿削除を望む被害者の泣き寝入りは後を絶たない。「表現の自由」に配慮しながら、同法の実効性をいかに確保するかが課題だ。削除に向けた手続きの周知も欠かせない。
センターによると、中傷投稿に関する相談は２０年度に初めて３千件を突破。２千件台に減った年度もあったが、２３年度に３７８０件を記録し、２４年度はさらに増加した。センターには近年「誹謗中傷やプライバシー侵害の情報を発信した」と加害者側からとみられる相談も寄せられており、２４年度は１０６件だった。
相談者が希望する対応は「削除したい」に次いで「発信者の特定方法を知りたい」が多数を占め、１５年度の１９０件から２４年度は１５７１件に大幅増加した。
