１７～１９歳の日本の若者を対象にした日本財団の意識調査で、国の重要課題に「移民の増加」を選んだ割合は１９・２％となり、２年前の３倍近くに上ることが９日、分かった。財団は要因不明としたものの、２０２５年夏の参院選で外国人政策が論点になるなど、外国人との共生に関する議論の活発化が影響した可能性がありそうだ。
調査は２６年２月、インターネットで実施し、男女計千人から回答を得た。自国の課題を複数回答で尋ねると「少子化」が４１・５％でトップ。「高齢化」３７・１％、「経済成長」２７・９％と続き、移民増は４位だった。
２４年２～３月の前回調査は、移民増と答えた割合は６・７％で、１２位にとどまっていた。
日本財団は同様の若者調査を米英中韓インドの５カ国でも実施。２６年に移民増を自国の課題に選んだ割合は英国が２１・１％で、日本を上回った。他は米国１４・５％、中国９・２％、韓国７・９％、インド５・６％となり、日本より低かった。
