【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、イランに兵器を供給する国からの全ての輸入品に「直ちに５０％の関税を課す」と表明した。ただ、相手国に譲歩を迫る常とう手段だった国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく高関税を違法とする判決が２月に出たことが響き、実現には不透明感が残る。
ロイター通信によると、中国とロシアはミサイルや防空システムなどをイランに提供し、軍事力強化を支援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。
ＩＥＥＰＡは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統領が「国家非常事態」を宣言し、幅広い経済取引を制限できる。調査を経ずに実行できるのが特徴で、トランプ氏はこれを根拠に、相手国に高関税を突きつけて外交や経済の交渉を進めた。だが連邦最高裁が２月、同法は大統領に関税発動の権限を認めていないと判断。切り札は封じられた。
