中東情勢の混乱を受け、共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らに実施した緊急調査で、事業のコストが上昇したとする回答は約７割を占めた。このうち約３割は上昇幅が２０％以上と答え、既に業績への影響が深刻化していることが分かった。
調査は３月２７日～４月６日に中国や香港、台湾、韓国、東南アジア各国、インド、オーストラリアなど１６カ国・地域の駐在員らにインターネットで実施。７１９人が回答した。
「原材料費や輸送費などは上昇したか」との質問に対し、「上昇した」とする回答は７０・４％。「上昇していない」は１５・７％にとどまり、「分からない」が１３・９％だった。
コストが「上昇した」と答えた駐在員らに上昇幅を尋ねたところ「１０％以上２０％未満」が３３・２％と最も多かった。「１％以上１０％未満」（２５・３％）、「２０％以上３０％未満」（１６・０％）、「３０％以上」（１４・０％）と続いた。「分からない」と未回答は計１１・５％だった。（ＮＮＡ＝共同）
