総務省は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。ＳＮＳ依存や、誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。利用者の自己申告のみで年齢を把握していることを問題視し、規制強化にかじを切る。海外で導入が進む年齢による一律の利用制限は見送る方向だ。
有識者会議に論点整理案として示した。夏までに報告書をまとめる。法改正も視野にこども家庭庁が具体的な対応策を定める。
論点整理案では、事業者が行うサービスごとのリスクや青少年保護の対策を評価し、公表を求める必要があるとした。一方、ＳＮＳが青少年の間でコミュニケーション手段として普及していることを踏まえ「一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか」とした。
総務省によると、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムは１３歳未満は対象年齢外と規約で定めており、アカウントが作成できないようにしている。年齢の確認は利用開始時に自分で入力する仕組みで、確認が不十分との指摘があった。
