【ワシントン共同】米国防総省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、移設先の名護市辺野古の代替施設とは別に使用できる「長い滑走路」を日本政府が選定するまで「返還されない」との見解を文書で再び明記したことが２６日分かった。滑走路選定は「日本政府の責任」と指摘した。昨年９月の文書でも同じ立場を示していた。

　見解が明記されたのは、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）予算教書の関連資料。日米両政府は１３年、普天間返還の条件の一つとして「代替施設では確保されない長い滑走路」について「緊急時における民間施設の使用の改善」で合意しており、国防総省はこの条件に言及した。