赤間二郎防災担当相は２８日の記者会見で、北海道・三陸沖後発地震注意情報による「特別な備え」の呼びかけが２７日で終了したことを受け、対象地域の住民らに防災対応の継続を訴えた。「１週間が経過して以降も大規模地震が発生した事例はある。今回の対応も生かし、避難経路の確認など日頃の地震の備えを引き続き実施してほしい」と述べた。

　注意情報の発表は昨年１２月以来２回目だった。今回の呼びかけ期間中の住民や自治体の対応について「大きな混乱はなく冷静に対応していただいた」と述べた一方、観光業では一部の宿泊施設でキャンセルなどが確認されたと明らかにした。

　２７日には北海道で震度５強を観測する地震が発生した。赤間氏は「揺れが強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている」として、地震活動や降雨の状況に留意するよう求めた。

　他方、政府が発足を目指す防災庁について、牧野京夫設置準備担当相は記者会見で「国民の行動変容を促す普及啓発や防災教育を推進し、日頃からの災害への備えについて適時的確な情報発信に努める」と語った。