医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案は２８日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う制度を新設する。市販薬と効能や成分が似た「ＯＴＣ類似薬」に薬剤費の２５％を上乗せするなど、患者の負担増となる制度も盛り込んだ。
現在、正常分娩は保険適用されず、医療機関ごとに自己負担額が異なる。政府は、無償化で少子化対策につなげたい考えだ。一律の単価は今後検討し、２０２８年６月ごろまでに始める。準備ができた医療機関から移行する。お祝い膳などのサービスは無償化の対象外。
帝王切開などの出産は従来通り保険適用した上で原則３割の自己負担が生じる。全ての妊婦に現金を定額給付し、持ち出しを抑える。医療機関の判断で、出産育児一時金５０万円を支給する現在の仕組みを当面続けることも認める。
ＯＴＣ類似薬の追加負担は２７年３月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠など７７成分、約１１００品目を想定する。
