消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は２８日、与野党８党の代表者による実務者会議を開いた。関係業界から聞き取った結果を踏まえ、主な論点について（１）レジ改修と実施時期（２）財源の確保（３）農水産業や外食産業への影響-に整理した。６月の中間取りまとめに向け、隔たりが目立つ各党の主張をいかに集約するかが今後の焦点となりそうだ。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにした。
高市早苗首相は飲食料品の税率ゼロを２０２６度中に実現させる姿勢を崩していない。日本維新の会からは、レジの改修が比較的簡単な１％などに引き下げることで、速やかな実施を目指すべきだとの声が強まっている。
