兵庫県内に本社を置く上場企業の２０２６年３月期決算発表が３０日から本格化する。５月１５日までに６１社が公表を予定。中東情勢の緊迫化で世界経済の先行きに不透明感が強まる中、各社が示す２７年３月期の業績予想や経営者の発言に注目が集まる。
神戸新聞社の集計では、４月１７日にアジュバンホールディングス（神戸市中央区）が公表を終え、３０日には大和工業（姫路市）と兵機海運（神戸市中央区）が発表を予定する。大型連休明けの５月１１日に神戸製鋼所（同）、翌１２日に川崎重工業（同）が続き、１４日はシスメックス（同）や上組（同）など、期間中で最も多い２１社が計画している。１５日が最終日となり、グローリー（姫路市）など１０社が予定する。
２５年９月中間決算では、純損益が前年同期から改善した企業が５２％に上った。生成人工知能（ＡＩ）向けの半導体関連が好調だった。米国の関税政策による影響は想定を下回り、２６年３月期予想では６２％が純利益の増加や純損益の黒字転換を見込んでいた。
日銀神戸支店（神戸市中央区）が今月１日に発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２１と、昨年１２月の前回調査から１ポイント改善した。ただ、中東情勢悪化を懸念し、先行きは９ポイント悪化のプラス１２となった。
日本総合研究所関西経済研究センターの藤山光雄所長は、２７年３月期の見通しについて「中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や、ナフサ（粗製ガソリン）などの供給制約が、運輸や化学、ゴム製品などの業種を中心に下押し要因となる可能性がある」と指摘。「各社が価格転嫁や効率化、省エネを進め、コスト高の影響を抑えられるかが鍵になる」とした。（大島光貴）
